2021年03月08日09時10分
【ソウル時事】韓国外務省は８日、米韓両国が在韓米軍の駐留経費の韓国側負担をめぐる協議で「原則的合意に至った」と発表した。トランプ前政権が駐留経費の大幅な負担増を要求して以降、交渉は長期にわたり暗礁に乗り上げていたが、バイデン政権の発足で合意点を見いだした。
米韓両政府はワシントンで現地時間５～７日に、期限切れ状態となっている「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」の締結に向けた交渉を実施。「原則的合意」に達しており、内部報告手続きを終えた後、発表および仮署名を推進する。韓国外務省は「１年以上継続してきた協定の空白を解消し、韓米同盟と連合防衛態勢強化に寄与していく」と訴えた。 
からの記事と詳細 ( 米韓、駐留経費で「原則合意」 分担金増額し交渉妥結 - 時事通信ニュース )
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