今回の最終合意で大企業は法人税率が低い国や地域に子会社や工場などの拠点を置いても、少なくとも15％分の税負担を求められることになります。
低い税率の国に子会社を作った企業はこれまで利益を移すことで税率の差の分の課税を逃れることができましたが親会社がある国は差額分の法人税を親会社に上乗せすることができるようになります。
例えばある企業が税率が10％の国に子会社などを設立した場合、親会社がある国は最低税率との差にあたる5％を上乗せして課税できるのです。
ただ、いわゆるペーパーカンパニーではなく、工場があって従業員がいるなど現地で操業している子会社については、税負担が大幅に増えないようにする特例的な措置も設けられました。
具体的には、税率が低い国にある子会社については税額を計算する際に対象となる所得から、工場など有形資産や従業員に支払っている給与に相当する金額の一部を差し引くことを認めます。
OECD＝経済協力開発機構の推計によりますと、最低税率が15％となったことで、世界全体で年間およそ1500億ドル、日本円で16兆円余りの税収が新たに得られる見込みです。
【日本や日本企業への影響】
各国はこれまで企業誘致を目的に法人税を引き下げてきました。
からの記事と詳細 ( 法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール 最終合意達する - NHK NEWS WEB )
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