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Saturday, October 9, 2021

米中が貿易協議を再開 議論継続で合意も、中国の産業政策などめぐる溝鮮明に - 東京新聞

中国江蘇省の貿易港。米中貿易の重要性は双方認識し協議継続で合意した(AP)

中国江蘇省の貿易港。米中貿易の重要性は双方認識し協議継続で合意した(AP)

 【ワシントン=吉田通夫、北京=中沢穣】米通商代表部(USTR)のタイ代表と中国の劉鶴りゅうかく副首相は8日夜(日本時間9日)、貿易問題に関してオンラインで協議し、互いに科している制裁関税の扱いなどについて話し合った。双方は米中貿易の重要性を確認して協議を続けることで合意したが、米国が不公正と指摘する中国の産業政策などをめぐり、両国間の溝も鮮明になった。

 USTRは、中国による米農産品の輸入拡大などを盛り込んだ「第一段階の合意」の履行状況を検証したと説明。発表によると、中国が目標を達成していない分野について、引き続き協議することで一致した。

 タイ氏は4日に対中貿易方針を公表した際、中国の合意への取り組みについて「目標未達成の分野がある」と指摘した。中国の産業補助金など広範な「反市場的な貿易慣行」の是正が必要とも強調し、今回の協議で劉氏に伝えたという。

 中国商務省は、劉氏が「米国による追加関税と制裁の撤廃について交渉した」と発表した。また中国の経済発展モデルや産業政策について、中国側の立場を説明したと明らかにした。貿易慣行などをめぐるタイ氏の批判に対し、劉氏が反論したとみられる。

 米中はトランプ前米政権下の2018年に、制裁関税をかけあう貿易戦争に突入。緊張緩和に向けて20年2月に「第一段階の合意」が発効し、閣僚級協議によって履行状況を確認することになっていた。タイ氏と劉氏は今年5月にも協議したが、バイデン政権による対中貿易政策の見直し中だったため具体的な議論には踏み込まなかった。

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