【ブリュッセル時事】２０１５年に核合意を結んだイランと英仏独中ロは２６日、ウィーンで次官級会合を開いた。合意から離脱した米国の制裁に苦しむイランが１月にウラン濃縮制限撤廃を宣言し、英仏独が「紛争解決手続き」発動を表明して以来初の会合。各国は崩壊の危機にひんする合意を維持する意思を確認したが、事態打開の糸口は見えないままだ。
イランのアラグチ外務次官は会合後、記者団に対し「どうすれば経済的な利益の見返りにイランが合意の完全順守に戻れるかを協議している」と説明。「合意はまだ生きている」とも強調した。
紛争手続きでは、当事国間での協議が不調に終われば、最終的に国連のイラン制裁復活につながる可能性がある。英仏独は１月１４日の発動表明の際、「目的は合意の維持だ」と説明したが、イラン側は核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退もちらつかせるなどけん制している。
調整役を担う欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は「問題が複雑だ」として紛争手続きの明確な日程を示しておらず、手詰まり感が漂っている。
イランを合意にとどまらせるため欧州勢は昨年６月、米制裁を回避しイランとの貿易を続ける「貿易取引支援機関（ＩＮＳＴＥＸ）」の運用を始めた。ただ、イランが望んだ石油取引は対象外となった上、十分機能しているとは言い難いのが現状だ。
【了】
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February 26, 2020 at 08:10AM
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イランと欧中ロ、核合意維持の意思確認＝「紛争手続き」表明後初会合 - 乗りものニュース
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