県は自転車の利用者に対し、損害賠償保険の加入を義務づける条例制定に向けた取り組みを進めている。自転車の利用者が高額の賠償を求められる交通事故が全国で発生する中、被害者を保護することが目的だ。罰則規定は設けないものの、条例化による保険加入の促進を狙う。９月県議会での条例案の提案を目指しており、可決されれば半年間の周知期間を設けて来年４月に施行する。
県は昨年１１月から、大学や業界組織、自治体など１２団体でつくる検討委員会を開き、今月２０日の第３回会合で条例の骨子案が示された。
骨子案では、▽自転車の利用者本人（未成年除く）▽未成年利用者の保護者▽業務で自転車を利用する事業者▽自転車貸出業者――に対し、保険への加入を義務づけるとした。
また、自転車の販売や整備、修理を行う事業者は顧客に対して、企業は自転車で通勤する従業員に対して、それぞれ保険加入の有無を確認することを努力義務として課すとした。
全国では、神戸地裁が２０１３年、歩行者とぶつかった自転車を運転していた小学生側に約９５００万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次ぐ。こうした中、自転車に関しては、全ての自動車に加入義務がある自動車損害賠償責任保険（自賠責）のような制度がなく、保険未加入が多いとされる。
このため、条例で加入を義務づける自治体が増えており、昨年１２月現在、２５都道府県が条例を制定した。このうち１１府県が義務、１４都道県は努力義務と定めており、いずれも罰則規定はない。
県生活・協働・男女参画課によると、県内で昨年発生した自転車による人身事故は７３２件。３人が死亡し、負傷者も７２２人にのぼった。年代別では高校生による事故が２７％で最も多く、原因は脇見や前方不注視などの「漫然運転」が過半数を占めた。
自転車事故の多発を受け、県も条例制定に向けた検討を開始。「保険加入の促進に一層の効果が見込める」として義務化を選択した。
県は、３月に開かれる県議会の総務政策常任委員会で骨子案を報告。４月のパブリックコメント（意見公募）を経て、条例案を９月県議会に提案する予定。
県の水口圭二交通・地域安全対策監は「保険加入率を引き上げ、事故発生時に被害者が救済される環境を整えたい」としている。
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February 24, 2020 at 12:00PM
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自転車保険義務化へ 県、条例案提案目指す - 読売新聞
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