航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に運航本数を減らしていることに伴って、およそ6400人の客室乗務員を１か月に数日程度、一時的に休業させることで労働組合と合意しました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で国境の往来を厳しく制限する動きが相次いでいることから、全日空は現在国際線のおよそ８割、国内線のおよそ３割で運休や減便を決めています。
会社は客室乗務員を対象に一時的に休業させることを検討してきましたが、31日、労働組合と合意したということです。
それによりますと、対象は管理職や休職中も含めておよそ9000人いる客室乗務員のうち、契約社員などを除いたおよそ6400人に上ります。１日から１年間の措置で、１人当たり１か月に３日から５日程度、休業させるとしています。
会社は、今回の対応が雇用を守るための措置で、給料が減った分の一部については、雇用調整助成金を活用するなどして休業手当を支払うと説明しています。会社は空港で働く地上スタッフなどほかの業種の従業員についても、一時的に休業させることを検討しています。
また会社は、役員報酬の減額や管理職の賃金カットも合わせて実施するとしています。
国内の航空会社でつくる「定期航空協会」によりますと、感染拡大による影響で、業界全体で２月から４月までの３か月間に売り上げはおよそ3000億円減る見込みで、航空会社の経営に大きな影響を与えています。
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March 31, 2020 at 05:14AM
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全日空 減便で約6400人の客室乗務員 一時休業で合意 - NHK NEWS WEB
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