OPEC臨時総会の会場に到着したサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相（5日、ウィーン）=AP
【ウィーン=岐部秀光】石油輸出国機構（OPEC）は5日、ウィーンで開いた臨時総会で4～6月に日量150万バレルの大幅な追加減産を実施する案で合意した。ロシアの協調が条件とされており、6日の非加盟国を含めた「OPECプラス」での協議で最終決定する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減退が深刻で、事前の実務者会合が提案した日量60万～100万バレル程度の減産案にさらに上積みした。
大幅な追加減産に消極的な姿勢を示してきたロシアの出方が焦点となる。OPEC関連会議に出席するためウィーン入りしていたロシアのノワク・エネルギー相はプーチン大統領らと協議するため、いったん帰国した。6日に再びウィーン入りする見通しだ。
OPECプラスは現在、2018年10月を基準に日量170万バレルの減産を実行している。これに加えてサウジが自主的な対応として日量40万バレルを減産。この枠組みは3月末に期限をむかえる。150万バレルを上積みすると、合計の減産量は日量360万バレルで、これは世界の供給の3.6%に相当する。
国際指標の北海ブレント先物は現在1バレル51ドル程度で、今年に入ってからのピークに比べ下落率は20%を超す。中国から世界に広がった新型コロナ感染が、企業の生産活動や移動に伴う燃料需要に大きな打撃をもたらした。
石油価格の下落は、石油の販売収入への歳入依存が大きいアラブ産油国に特に打撃となっている。一方で、ロシアのプーチン氏は現在の石油価格について最近「許容できる水準だ」と発言した。
OPECプラスの減産分は、ライバルである米シェール企業などが埋める構図となっている。ロシアは減産によって市場シェアを失うことへの警戒もあるとみられる。
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March 05, 2020 at 04:48AM
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OPEC、日量150万バレル削減で合意 ロシアの協調条件 - 日本経済新聞
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