自民、立憲民主両党の国会対策委員長は14日、国会議員の歳費を今後1年間、2割削減する方針で一致した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ対応を決めた。与野党各党の協議を経て議員立法をとりまとめ、近く国会に提出する。5月からの実施をめざす。
国会議員は歳費として月額129万円、夏と冬にボーナスにあたる期末手当を年637万円受け取っている。このほか月額100万円の文書交通費も支給される。
歳費削減は2011年3月の東日本大震災後から半年間、特例法で毎月50万円削減した。12年5月からは震災の復興財源に充てるため13%削った。同年12月から定数削減が実現するまでの措置としてさらに7%増やして2割とした。14年5月に本来の額に戻った。
自民党は13日の役員会で歳費削減の方針を申し合わせた。森山裕国対委員長は14日、記者団に「国会も国民と気持ちを一緒にするのが大事なことだ」と述べた。公明党も賛同する方針だ。
立民の安住淳国対委員長は「経済的に苦しんでいる国民が多く、税収も減る。速やかに対応したい」と語った。
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April 13, 2020 at 08:00PM
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国会議員の歳費2割削減へ 与野党が合意 - 日本経済新聞
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