新型コロナウイルス感染拡大による影響で、東京のタクシー会社「ロイヤルリムジン」は、グループ会社を含む計7社の全社員約600人を退職させることを決めた。このうち1社の社員に対する説明会が11日に東京都内であり、会社側は「（失業手当の給付算定基準となる）平均賃金が下がる前に退職し、失業給付を受けてほしい」と説明した。解雇ではなく自主的な退職を求める形で、「解雇予告手当」は支払われない。社員からは「明らかな解雇。きちんと補償を」との声が強い一方、「早く失業手当をもらい、次の仕事を探したい」という声も。先行きが見えない中での切迫した状況が浮かぶ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】
ロイヤルリムジンは全社員を退職させる方針を8日に明らかにした。グループ全体の売り上げは対前年比で、3月は65～75％、4月は20％に低下。会社側は、社員が低賃金で働き続けるよりも、失業給付を受給した方がいいと判断した。
グループ会社の一つ「目黒自動車交通」では11日、初めて説明会が開かれ、運転手約100人が出席。金子健作社長（44）は「このまま運行が続けば、みなさんの平均賃金が著しく低下する。一日も早く退職をすることで、失業給付を受けてほしい。このように話している間も平均賃金は下がる。明日にも会社都合による退職の手続きをしてほしい」と繰り返した。銀行からの融資の見込みは立たず、「今後3カ月の給料を保証していくこ…
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April 12, 2020 at 01:30PM
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新型コロナで600人に「退職合意」要求 企業が「脱法的」手法取る理由とは - 毎日新聞 - 毎日新聞
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