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安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は三日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を一世帯三十万円とする方針で合意した。政府は一世帯二十万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。全五千八百万世帯のうち約一千万世帯が対象となる見通しだ。
政府、与党は三日、コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える一兆円規模の臨時交付金を創設する方針も決めた。旅行代金の半額補助などに一兆円超を充てる観光支援策も固めた。
これらの措置を七日にもまとめる経済対策に盛り込み、二〇二〇年度補正予算案を編成する。月内に成立させる方針で、現金給付は五月中の開始を目指す。
菅義偉官房長官は三日午後の記者会見で、三十万円としたことを「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象に、生計維持のための給付水準を検討した」と説明した。ただ一人暮らしと子だくさんの世帯が同額になることなどへの明確な説明はなく、今後議論を呼びそうだ。
岸田氏は首相との会談後、記者団に対して「一定の水準まで所得が減少した世帯に、一世帯三十万円支給するべきであると申し上げた。総理と認識が一致した」と説明した。
現金給付による収入は非課税とする。給付の条件とする減収幅など詰めの調整を急ぐ。給付を受けるには市区町村に申請する必要があり、所得が減ったことを示す書類の提示が条件となる。
世界的な金融危機のリーマン・ショック後には、全国民に一人当たり一万二千円の「定額給付金」を配布した。一律給付は支援の必要がない裕福な人にもお金が配られ、多くが貯金に回るなど効果が限定的だったとの指摘があり、対象を絞ることとした。
◆個人事業主に最大１００万円、中小は２００万円検討
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者への支援策として、政府がフリーランスを含む個人事業主に最大百万円、中小企業に最大二百万円の現金給付を検討していることが分かった。収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を補填（ほてん）する。資金の使途は問わない。五十万から百万件の給付を想定し、計約二兆円の予算を確保する。
制度の名称は「持続化給付金」。外出の自粛やイベント中止などで売り上げが急減している飲食店や小売店などの倒産を防ぎ、雇用維持につなげる狙い。さらに厳しい立場の個人事業主も支える。七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。
国の中小企業支援は融資が中心で、返済の必要のない給付をこれほどの規模で実施するのは極めて異例だ。
業種を問わず、今年一〜三月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とする。減収分の十二カ月分を国が上限額まで補償する。
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April 03, 2020 at 01:03PM
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現金給付、減収世帯に現金３０万円で政府合意 １０００万世帯、５月にも - 中日新聞
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