原油価格の安定につなげ、世界経済への悪影響を回避できるのか。先行きはなお不透明だ。
サウジアラビアなどの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に、非加盟のロシアなどを加えた「ＯＰＥＣプラス」が、原油の協調減産で合意した。規模は過去最大の日量９７０万バレルで、世界生産量の１割にあたる。
今年１月、１バレル＝６０ドル台をつけた米国の原油先物価格は、３月には約２０ドルに急落した。減産はこれに歯止めをかける狙いがある。
価格下落の発端は、３月上旬のサウジとロシアの減産協議決裂である。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による原油需要の落ち込みも下げに拍車をかけた。
サウジなどは一時、増産の方針さえ打ち出した。さらに価格を引き下げ、採掘コストの高い米国のシェールオイル生産に打撃を与えようとしたのではないか。
これに対し、世界最大の産油国である米国のトランプ大統領は、減産の実現へ仲介に乗り出した。トランプ氏の支持基盤である米石油業界が、原油市況の低迷で窮地に立たされているためだ。
ＯＰＥＣ側も、さらなる価格下落による収入減に危機感を強め、大幅な減産で折り合った。
巨大な石油市場の主導権を巡る産油各国の思惑が交錯した末の協調減産だったことを物語る。
原油を輸入に頼る日本には、安い方がメリットは大きい。ガソリンの値下がりなどで、家計のほか、燃料を多く使う物流業界や航空会社にも幅広く恩恵が広がる。
一方で、原油価格が急落すれば、原油収入に依存する産油国の財政や景気を悪化させる。国際金融市場に流れるオイルマネーは投資に慎重になりがちだ。世界同時株安の一因になるなど、金融市場にとって波乱要因である。
市場の動揺を招いて、日本経済にも悪影響が及ぼう。
協調減産で、一段の下落を食い止める試みは、日本にとっても歓迎すべき動きと言える。
しかし、今回の減産合意後も原油市況は低迷している。
感染拡大による需要減は、日量２０００万～３０００万バレルに上るとされる。今回の減産では、効果は限られるとの見方は根強い。
減産の枠組みに米国は加わっていない。国営のサウジなどと違い、米民間企業への減産強要は難しいが、国家備蓄を増やして供給を抑えるなど、協力の余地はある。
産油国は、自国の利益追求に終始せず、原油市場が混乱しないよう協調を強めてもらいたい。
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April 14, 2020 at 01:00PM
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原油減産合意 価格の安定へ協調を続けよ - 読売新聞
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