与野党は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金１０万円の一律給付などを盛り込んだ令和２年度補正予算案を月内に成立させることで合意した。２７日に国会に提出され、３０日の参院本会議で成立する。祝日の２９日（昭和の日）も国会審議を行う異例の対応で、補正予算案の早期成立を期す。
「新型コロナの問題が解決した後に経済をＶ字回復させるための基礎となる予算も計上している。一日も早い成立が必要だ」。自民党の森山裕国対委員長は２１日、記者団に補正予算案の重要性をこう強調した。
こだわったのは月内成立だ。森山氏は「（給付には）地方自治体の対応も必要となる」とも述べ、政府・与党が目標とする５月中の給付開始を可能とするためには、月内の成立が不可欠との見解を示した。
予算案の審議をめぐっては、与野党間で日程闘争が繰り広げられることが少なくない。しかし、国民生活を圧迫する緊急事態宣言下は、野党にとって日程闘争を仕掛けづらい側面があり、祝日も使うスピード審議で合意に至った。
国会が土日や祝日に審議するのは、東日本大震災に伴う平成２３年度第１次補正予算案を審議した２３年４月２９日～５月１日以来９年ぶりとなる。
一方、野党側は安倍晋三首相が出席する予算委員会集中審議を５月の大型連休明けに開くことを条件に月内成立で折り合った。
「非常時に抵抗すればどれだけ世間から批判されるかわからない」（立憲民主党中堅）との危機感から、日程闘争よりも国会審議で政府をただすことを優先した形だ。立民の安住淳国対委員長は２２日、国会内で記者団に「異例だが審議促進に協力したい」と語った。
２８日から衆院予算委で始まる補正予算案の審議には立民の枝野幸男代表ら党首級が登板し、安倍首相らを追及する。１０万円給付は野党が与党に先駆けて主張したとアピールし、感染拡大で売り上げが激減した飲食店などの家賃負担を軽減・猶予するための野党法案の審議も訴える方針だ。（大橋拓史、千田恒弥）
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April 22, 2020 at 02:03PM
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補正予算案月内成立へ 与野党が異例の合意 - SankeiBiz
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