新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響が国内外で拡大しており、企業活動やそのサプライチェーンにおいても深刻な影響が生じています。このようなCOVID-19の世界的なパンデミックの状況下で、企業活動が制限されることによって生じる変化が、特にサプライチェーン上の脆弱な立場の人々へ影響を及ぼすなど、そうした人々への人権リスクが懸念されています。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」には、(1)国家の人権を保護する義務、(2)企業の人権を尊重する責任、(3)人権侵害の被害者に対する救済へのアクセス、という3本の柱があります。この指導原則のフレームワークにおいて、まず(1)国家が人権を保護する義務、その上で企業は、(2)企業の人権を尊重する責任を果たす必要があります。そしてこのCOVID-19の状況下においても、国家が人権を保護する義務はもちろん、企業が人権を尊重する責任を果たし事業を進めることが必要となります。
企業が人権を尊重する上で、企業行動により影響が及ぶ人たちには、企業内やサプライチェーンに関っている立場の弱い、サプライヤーの労働者、女性、子ども、障がい者、高齢者、マイノリティのコミュニティ、先住民族、国内避難民、極度の貧困の影響を受け過密状態で生活している人々、ホームレスの人々、移民や難民、LGBT、また外国人労働者などのグループが含まれます。そしてこのCOVID-19感染症の拡大によって、企業活動は制限され、またさまざまな製品やサービスの需要が低迷し、企業は経済的に深刻な打撃を受けており、この状況が、企業内やサプライチェーンに関わる脆弱な立場にいる人々の人権に影響を及ぼしています。
サプライチェーンに与える影響の事例として、海外においては、ミャンマーとカンボジアでの調査で、すでに完了した作業への費用が多くのサプライヤーの労働者に支払われず、また作業が中断しているという報告がされています。バングラデシュにおいての調査も同様に、この調査に参加した316社のバングラデシュのサプライヤーに対して、95％以上のブランドと小売業者が一時的に停止された労働者の賃金、または解雇された労働者の退職金の支払いを拒否していると報告されています。
このような中、南アフリカのサプライヤーと繊維労働者組合が、6週間のロックダウン期間中、労働者へ給与の全額支払いを行うことを協定で合意している事例もあり、すべてが悪い状況に陥っているということではありません。それにしても、現状は弱い立場にいる労働者にしわ寄せがいっている状況です。
具体的に、サプライチェーン上で行われてしまっている事例として、発注企業がサプライヤーに対して「作業が完了している商品の注文をキャンセルする」もしくは「作業途中にある商品の注文をキャンセルする」、また立場の弱いサプライヤーに対して「すでに出荷された製品の支払いについて、割引の要求を行う」「注文済みで作業途中のものがあっても、それらの支払いの責任を明確にせず、支払い時期の指定もしない」という事例が報告されています。
このようなことから、憂慮されるサプライチェーン上の人権のリスクは、以下が考えられます。
これを踏まえ、企業が人権を尊重する上で、その影響下にあるサプライチェーンに与える影響について特定し、そのリスクに対応する必要があります。
私が代表を務める一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンでは、責任ある企業としての取り組みのために以下を推奨する声明を出しています。
現在のCOVID-19の状況下において、企業がどのように行動するかについて、企業の倫理観、価値観が試されています。まずは自社のサプライチェーン上のサプライヤー、また最上流の農家の状況を確認すること、またそれらの対応についてさまざまなステークホルダーとコミュニケーションを行いながら、対応を進めていくことが重要となります。
アフターコロナと呼ばれるCOVID-19の収束後に向けて、自社の関わるステークホルダーとのコミュニケーション、そして連携からより持続可能な状況を作り出していくことを考えて行動を起こしていきましょう。
「ASSC COVID-19状況下の責任ある企業としての取り組みに関する声明」
http://g-assc.org/assc-statement-covid-19/
"保護する" - Google ニュース
May 07, 2020 at 08:36AM
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