石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国の連合体「ＯＰＥＣプラス」は６日、閣僚級会合を開き、６月末までの予定としていた日量計９７０万バレルの原油協調減産を７月も実質的に続けることで合意した。７月から減産量を縮小する計画だったが、新型コロナウイルスの流行で急減した需要の回復が遅れており、供給量を抑え価格を下支えする。
８月以降の減産方針は、各国の取り組みを確認する監視委員会を１２月まで毎月開き、原油市場の状況も点検しつつ随時決定するとみられる。次回監視委は今月１８日に開催する。
欧米メディアによると、７月の減産にはメキシコが参加せず、削減量は日量計９６０万バレル程度にやや減少する見通しだ。また５～６月に減産目標を達成できなかった参加国に対し、７～９月で未達成分を埋め合わせるよう求めた。生産抑制の取り組みが不十分とされるイラクやナイジェリアが念頭にある。
ＯＰＥＣプラスは当初、５～６月に日量計９７０万バレル、７～１２月に日量計７７０万バレルの減産を実施する方針としていた。
ＯＰＥＣは１１月３０日に次回定時総会を、ＯＰＥＣプラスは１２月１日に閣僚級会合をそれぞれウィーンで開く。（ロンドン 共同）
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June 07, 2020 at 01:00PM
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大幅減産7月も継続合意 OPECプラス、需要低迷で価格下支え - SankeiBiz
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