[モスクワ/ドバイ/ロンドン 6日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は6日に会合を開き、現行水準での協調減産を7月末まで延長することで合意した。
5月、6月に割り当て量よりも多く原油を生産したナイジェリアとイラクなどに対しては、7月ー9月にその分を含めた減産を求める。
OPECプラスは4月、5ー6月の減産量を日量970万バレル、その後、7-12月は同770万バレルにすることで合意していた。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は会見で「主要な原油消費国は新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)を解除し、需要は戻りつつある」としながら、「危機を脱したわけではない。課題は残っている」と語った。
4月に1バレル=20ドルを下回っていた北海ブレント先物LCOc1は5日、42ドルを超え、3カ月ぶりの高値を付けた。ただ、2019年末に比べると、依然30%以上低い水準。
リスタッド・エナジーのBjornar Tonhaugen氏は「週明け以降、堅調に推移して、40ドル台を維持する可能性が見込まれる」という。
OPECのリーダーのサウジとロシアは、歳入の観点から原油価格の急落は避けたい一方、米シェール企業の生産再開を誘う50ドルを大きく上回る事態は避けたい、との思惑では一致している。
OPECプラスの次回会合は11月30日ー12月1日に予定されている。
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June 07, 2020 at 03:56PM
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OPECプラス、協調減産の延長で合意 7月末まで - ロイター (Reuters.co.jp)
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