2020年06月03日11時15分
ソウル近郊・平沢市の米軍基地キャンプ・ハンフリーズ＝２０１９年８月（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】米国防総省は２日、在韓米軍で働く韓国人職員の人件費について、２０２０年末まで韓国政府が全額を負担することで合意したと発表した。韓国側負担額は２億ドル（約２２０億円）以上になる見通し。
在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐっては、トランプ政権が大幅な負担増を要求。交渉が難航したまま経費負担を定める「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」は期限切れを迎え、在韓米軍で勤務する韓国人のうち約４０００人が無給休職に追い込まれていた。
国防総省は声明で「今年末まですべての韓国人職員の人件費を負担するとの韓国国防省の提案を受け入れた」と説明した。今月中旬までに全職員の復帰が可能になるという。韓国国防省は発表を受け、「米側の決定を歓迎する」と表明した。 
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June 02, 2020 at 07:35PM
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駐留米軍職員の人件費で合意 韓国人の無給休職解消―米韓 - 時事通信ニュース
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