【ロンドン＝池田晋一】米ブルームバーグ通信は６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国やロシアなどが原油の協調減産の強化で合意したと報じた。過去最大の日量９７０万バレル規模の減産を１か月延長し、７月も実施する。新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する原油価格を下支えする狙いがある。
サウジアラビアなどＯＰＥＣ加盟国にロシアなどを加えた「ＯＰＥＣプラス」は４月、世界生産の１割にあたる日量９７０万バレルの減産を５～６月に実施することで合意。７～１２月は日量７７０万バレルに減産幅を縮小する予定だったが、原油需要の回復には時間がかかるとみられていた。
サウジなど主要産油国は６日、テレビ会議で今後の生産計画を協議した。ブルームバーグ通信によると、イラクなど一部の産油国は５月、割り当てられた減産量を達成せずに原油を生産しており、これらの国は７月以降に減産幅を拡大することで超過分を相殺するという。
足元の原油価格は、代表的指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の先物が１バレル＝４０ドル近くまで上昇し、回復基調にある。ただ、新型コロナ危機前の年初は同６０ドル台で、隔たりは大きい。原油需要の低迷が長引けば、ＯＰＥＣプラスが追加的な対応を迫られる可能性もある。
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June 06, 2020 at 06:50AM
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ＯＰＥＣプラス、日量９７０万バレル減産の１か月延長で合意…米通信報道 - 読売新聞
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