リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議の「全面公開」を巡って県と同省が対立している問題で、県は1日、同省が会議は全面公開の「要件」を満たしていると主張しているのに対し、要件に関する事前の合意はなかったと反論する文書を同省に送った。
要件について赤羽一嘉国交相は5月29日の記者会見で「県の担当者と事前に調整して異論はなかった」との認識を示した。しかし、県は文書で「『異論がない』と発言したことはない」とし「一般の人が議論の状況を知り得るのは会議終了後の報道と議事録しかない。それでは全面公開と言えない」と批判。県議の傍聴が認められず、不満の声が上がっていることも記した。
文書では、2月の事前協議で同省から「庁舎管理等の問題から一般の人の公開は控えたい」と説明を受けたが、新型コロナウイルス対策でオンライン形式に切り替えた結果、庁舎管理の問題は生じなくなったことも指摘した。県は会議をインターネットで全国配信するよう求めている。
県と同省は会議を全面公開することで事前に合意したが、同省が流域10市町など一部の関係者に傍聴を限定したため利水者らが反発。川勝知事が国交相との直談判を求め、赤羽国交相が拒否した。
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June 01, 2020 at 03:49PM
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