楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が展開する英語教室講師らの労働組合が、同社と雇用化に向けて大筋合意ができたとして８日、大阪市内で記者会見した。希望者が対象で令和３年度の実現を目指し協議を続ける。講師らは契約上、労働法規上の「労働者」として扱われず、社会保険加入や残業代支払いを受けられない状態が続いてきた。
労働組合は「ヤマハ英語講師ユニオン」。４月に会社側から方向性を示す文書を提示された。ユニオンに協力している労働問題に詳しい清水亮宏弁護士は会見で「（実態は労働者の）“名ばかり事業主”がゼロから組合を立ち上げ、雇用化を勝ち取ったのは先例的だ」と意義を強調した。
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June 07, 2020 at 08:32PM
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ヤマハ講師が「雇用化」へ前進 大筋合意と労組 - SankeiBiz
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