政府が、中小企業の知的財産や技術を保護するための指針を今秋にも提示することが１２日、分かった。取引先の大企業が中小の知財を不当に取得して利用するのを防ぐのが狙い。契約で不利にならないよう弁護士や弁理士が知財や技術を適正に評価することを柱とする支援策を、２０２１年度予算案の概算要求に盛り込む考えだ。
小説「下町ロケット」に象徴される技術力や開発力の高い中小企業との取引に動く大企業が増えたことが背景にある。ベンチャーを含めた幅広い中小と大企業それぞれに対し、公正な取引に向けた環境整備と対等な条件での協業を促す。
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政府、中小の知財保護へ今秋指針 取引先大企業の不正防止 - 東京新聞
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