「年収1億円超」大企業経営者ランキング500
東洋経済オンラインが配当含む「年収1億円超」経営者ランキング500 ソフトバンクG孫正義会長は何位になったのかという記事を配信した。
2019年5月～2020年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業を対象としているそうだ。
有名な大企業経営者たちが名前を連ねているのでご確認いただきたい。
今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、業績が落ち込んでいる企業もあるので、「年収1億円超」経営者ランキング500を継続的に注視していきたい。
いずれにしても、昨年度も順調に大企業経営者は利益を十分過ぎるほどあげている。
皆さんが所属する企業、取引している企業の経営者は500位までにランクインしているだろうか。
どれくらいの役員報酬、配当収入になっていただろうか。
興味を持ってみていただきたい。
大企業の非正規社員も労働組合に加入して団体交渉すべき
実は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大企業に所属する非正規社員、派遣社員からの労働相談、生活相談が相次いでいる。
以下の西日本新聞が指摘するように、経営にゆとりがある大企業は政府が整備した各種支援制度から漏れてしまうことがある。
それによって、大企業所属の非正規労働者が生活に困窮している。
つまり、大企業は常日頃から優遇措置を受けているので、自前の資金で労働者を保護するように求められている。
しかしながら、大企業はその責任を果たしているとは言えない。
全国展開の大手飲食店などで働く非正規労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業手当を受け取れない事態が置き去りになっている。
企業側が負担感から支払いをためらうケースや、シフト制で勤務日が定まっていないことを理由に休業扱いにされないケースもあるという。
労働者に直接支援金を給付する制度が7月に創設されたが、「大企業」は対象外。
制度の改正を求める声も上がる。
「どうやって生活していったらいいのか…」
福岡や佐賀などにも展開する大手飲食店の東京都内の店舗で、アルバイトとして働く20代男性は話した。店は緊急事態宣言中の4～5月は休業。6月に営業再開したものの、感染再拡大もあってシフトは半分以下に減らされた。もうすぐ振り込まれる8月の給料は、コロナ禍前の約20万円から激減し、2万円ほどになる見込みという。
休業手当はシフトが決まっていた4月分に限り、6万円を受け取った。それ以降は「休業や時短営業は会社のせいではない」として拒まれている。支払いを求め続けるとシフトに入れてもらえなくなった。「貯金を崩して生活しているが、2～3カ月で尽きる。不安でいっぱい」と漏らした。
国は企業に休業手当の支払いを促すため、雇用調整助成金の対象に非正規労働者も加え、大企業への助成率を2分の1から最大4分の3まで拡充した。ただ、飲食業界は内部留保が少ないとされる。新型コロナの影響が長期化する中でコスト増を避けるため、支払いをためらうケースが少なくないという。
労働政策研究・研修機構の調査では、勤務先から休業を指示された603人の24％に当たる145人が「休業手当が全く支払われていない」と回答。そのうち約70％を非正規労働者が占めた。業種別では飲食店、宿泊業が多かった。
厚生労働省によると、労働基準法は企業の都合で休業した場合に手当の支払いを義務付けているが、緊急事態宣言や自治体の要請に基づく休業はこれに当たらない可能性もある。シフト制の非正規労働者は勤務日が確定していないため、企業に支払い義務があるとは言えず、労働基準監督署による指導も難しいという。
7月、休業手当を受け取れない労働者に賃金の8割を直接給付する「休業支援金」制度が始まったが、対象は中小企業に限られる。労働組合「首都圏青年ユニオン」（東京）の担当者は「大企業20～30社の従業員から相談を受けている。全国展開の飲食店は1社につき千人単位で非正規を抱えており、支援から漏れている人は数万人に上る可能性がある。正社員にだけ休業手当を払うなど非正規差別もある。国は休業支援金の対象を見直すべきだ」と話す。 （久知邦）
記事にある首都圏青年ユニオンも活発な相談支援活動を見せているし、大企業への団体交渉の申し入れもおこなっている。
他にも生存のためのコロナ対策ネットワーク加盟の以下の労働組合、ユニオンも頼りになる存在だ。
さっぽろ青年ユニオン、仙台けやきユニオン、みやぎ青年ユニオン、日本労働評議会、全国一般東京東部労働組合、東京ゼネラルユニオン、総合サポートユニオン、首都圏学生ユニオン、ブラックバイトユニオン、NPO法人 POSSE／外国人労働サポートセンター、名古屋ふれあいユニオン、大阪全労協、連合福岡ユニオン
非正規女性労働者の奴隷状態を放置しない労働組合運動の必要性
日常的に経営を支えているのは現場の非正規労働者である。
その大半は女性労働者と言ってもいい。
しかしながら、長いこと大企業を中心とした一部の労働組合では、非正規労働者、女性労働者を組合に加入されることがなかった。
そのため、正社員と非正社員の格差や差別も深刻であり、特に女性の待遇は一段と悪い。
新型コロナウイルスの感染拡大が、働く女性に深刻な影響を与えている。
女性は雇用者に占める非正規の割合が5割超と男性の約2・5倍高く、飲食店の休業などで解雇や雇い止めとなるケースが目立つ。
女性の非正規労働は、アベノミクスの「雇用創出」を支えてきたが、コロナ禍で「雇用の調整弁」とされている実態が鮮明になった。
専門家は「男女間の構造的な格差が改めてあぶり出された」と指摘する。
女性非正規労働者は大企業で懸命に働いても、最低賃金程度の収入しか得られないことも珍しくなく、「年収1億円超」経営者ランキング500で前述した経営者の足元では苛烈な搾取の対象になってしまっている。
彼らの豊かな生活のために相当な犠牲を強いられているばかりか、新型コロナ禍のなかで、貧困や生活困窮に至っているのである。
正直に言えば、搾取の度合いが激しく、見るも無残な奴隷状態で働かされていると言ってもいいのではないか、と思う光景が広がっている。
まず大企業は優遇措置が相当あるので、非正社員であっても、しっかりと労働組合を通じた団体交渉で、休業補償や賃金補償をしてもらいたい。
今回は大企業内部の労働組合以外に外部の一人でも加入できる労働組合、ユニオンの相談支援活動が活発だ。
前述した労働組合は本当に頼りになる仲間たちである。ぜひ仲間と一緒に団体交渉を始めてほしい。
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September 22, 2020 at 08:09PM
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大企業の奴隷にされた非正規社員 「年収1億円超」の大企業経営者と置き去りにされる大企業非正規社員（藤田孝典） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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