【ロンドン＝広瀬誠】英議会は１２月３０日、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）など、将来関係に関する合意の実施法案を可決した。法案はエリザベス女王の裁可を受けて成立した。英国とＥＵは英国時間３１日午後１１時（日本時間２０２１年１月１日午前８時）から、合意に基づいた新しい関係をスタートさせる。国民投票による決定から４年半を経て、名実共に英国のＥＵ離脱が完了する。
英国は２０年１月末にＥＵを離脱したが、急激な変化を避けるため、１２月末まではＥＵ加盟国と同等の扱いを受ける「移行期間」に入っていた。移行期間後の関係を決めるための英ＥＵの交渉は難航し、決裂で経済が混乱する事態も危惧されたが、時間切れ間近の１２月２４日に合意した。
合意は英ＥＵが関税ゼロの貿易を続け、漁業や交通、エネルギーなど幅広い分野での協力を維持する内容だ。英国はＥＵの単一市場から抜けるため、人の移動の自由はなくなり、国境では税関検査が始まる。当面は物流の混乱なども懸念される。
英下院と上院は３０日、合意内容の実施法案を審議した。ジョンソン首相は審議前に下院で、「英国とＥＵが対等な関係となり、互いの自由を尊重するという我々の展望を具体化するものだ」と説明した。与党・保守党の強硬離脱派が賛成しただけでなく、最大野党・労働党も「合意なしの離脱」の混乱を避けるため賛成に回ったことで、法案は圧倒的な賛成多数で可決された。
ＥＵ側は、欧州議会による十分な審議時間がとれないため採決は後回しにした。加盟国の合意を得て２１年２月末まで合意内容を暫定的に発効させる。ジョンソン氏とＥＵの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は３０日、合意文書に署名した。
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