事業譲渡で従業員引き継ぎ 労働条件、個別合意が必要 - 日本経済新聞

新型コロナウイルス感染症への対応などで企業の事業モデルの見直しが進み、2021年はM&A（合併・買収）が再び活発になりそうだ。だが企業が事業譲渡を受ける場合、移籍する労働者との労働条件の個別合意が必要なことや、厚生労働省が事業譲渡に関する指針を出していることはあまり知られていない。手順に注意が必要だ。

M&Aの主な手法には(1)事業譲渡(2)株式譲渡(3)会社分割(4)合併――がある。だが事業譲…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

無料・有料プランを選択

今すぐ登録

会員の方はこちら

ログイン

Let's block ads! (Why?)

からの記事と詳細 ( 事業譲渡で従業員引き継ぎ 労働条件、個別合意が必要 - 日本経済新聞 )
https://ift.tt/39zGJAD