イラン国営テレビ局プレスTVに語ったモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、国連安全保障理事会常任理事国5か国（アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア）とドイツ（5＋1）及びイラン間で2015年に署名された包括的共同行動計画（JCPOA）と呼ばれる核合意に関して見解を述べた。
ザリーフ大臣は、
「制裁が解除されてアメリカが姿勢を変更した場合にのみ交渉開始が可能である。イランの金融資産はアメリカの政策により韓国や日本でブロックされた。このアプローチは変わらなければならない」と述べた。
欧州は決定を下すのにアメリカの承認を必要としていると語ったザリーフ大臣は、「欧州は核合意上の取り決めを履行せず、各政府がどれほど合意に言及しても企業はアメリカの発言に従っている」と述べた。
アメリカ政権は包括的共同行動計画に復帰したあとイランの損失を補填し、二度とこのようなことを行わないことに関して約束する必要があると明かしたザリーフ大臣は、
「我々はアメリカの発言ではなく行動を待っている。しかし本当の問題はこうである。アメリカのジョー・バイデン大統領はドナルド・トランプ前大統領の政策を取っている、バラク・オバマ元大統領の政策ではない」と述べた。
イラン及び5＋1諸国間で2015年にイラン政府の核活動を規制及び監視する合意が署名されている。
アメリカは2018年5月8日にトランプ大統領の任期中に合意から一方的に離脱して対イラン制裁を再開している。
（2021年2月22日）
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