政府は5日、無形文化財と無形民俗文化財の登録制度新設を柱とする文化財保護法改正案を閣議決定した。既存の指定制度より基準を緩やかにし、継承が危ぶまれる地域の祭りや郷土料理などを幅広く保護する狙い。少子高齢化に加え、人々の集いを難しくする新型コロナウイルスの影響も深刻な中、政府は「迅速に登録を進め支援を図る」として今国会での成立を目指す。
改正案には地方自治体が有形、無形に関係なく独自の登録制度を条例で設けることができる規定も盛り込んだ。導入済みの自治体もあるが、保護法に明記してさらなる拡大を促す。
国の登録制度は、より重要なものを対象とする指定制度を補完する位置付け。建造物や美術工芸品といった有形の文化財には既に「登録」と「指定」があるが、無形の文化財に「登録」はなかった。
祭りや郷土料理のほか茶道や書道なども想定。菅義偉首相が施政方針演説で国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産登録を目指すと言及した日本酒や焼酎造りも対象となる可能性がある。新制度に登録されれば、国が保存や公開に必要な経費を補助する。具体的な基準は改正法成立後に詰める。
保存や公開に関する取り組みが不十分な場合、指定文化財は国が是正を勧告できるが、登録では指導・助言にとどめる。〔共同〕
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