ドン・キホーテの入店交渉で市と企業側が大筋合意した複合商業施設パトリア＝３日、石川県七尾市御祓町で（中川紘希撮影）
石川県七尾市がテナント誘致を進めるＪＲ七尾駅前の複合商業施設パトリアで、市はディスカウントストア「ドン・キホーテ」との交渉で入居について大筋合意したことを明らかにした。関係者によると、オープンは六月以降の見通し。施設一階の核テナント入店により、二〇一九年の運営会社破産以来、本格的な営業再開となる。
市は昨年九月からドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京）と交渉。関係者によると、同十月の市長選で当選した茶谷義隆市長は当初、賃料などが企業側に有利な条件だとして難色を示したが、再交渉し合意にこぎつけた。
近く企業側から使用許可書の提出を受け、入店時期などを詰める。市は現在、三月中旬までの予定で内装工事を続けるが、それと別にドンキ側も店舗内を改修する方針。新型コロナウイルス感染拡大も続いているため、出店は六月以降になる見込み。企業側の意向を受け、市は詳しい契約内容は開示しないという。
ドンキの出店は能登地方で初となる。施設一階の半分以上を占めるスペースで、生活雑貨などを販売する。生鮮食品は扱わない予定。市は一階の他のスペースに産地直送の農作物や海鮮類を売る市場を設け、食料品を買いたいという市民のニーズに応える考え。
茶谷市長は三日、「交渉は順調。企業側が望む時期に入店できるよう改修を進めたい」と話した。ドンキ広報担当者は「交渉について具体的なことを言える段階でない」と述べた。
パトリアについて茶谷市長は昨年十二月、二階を創業体験できるチャレンジショップやイベントホールに、三階を弁護士や税理士、行政書士などに市民が相談できる「士業連携」の窓口を設置する構想を表明。同月、三階に保険代理店が開業し破産後初の出店となった。一、三階は飲食や医療福祉、事務所、生活関連サービス業など七店も順次開業予定で、市は残るスペースも誘致を進める。
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