2021年02月17日12時29分
日米両政府は、３月末に期限を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定める特別協定について、現在と同水準のまま暫定的に１年延長することで実質合意した。日本側の提案を米側が受け入れた。複数の政府関係者が１７日明らかにした。外務、防衛両省が同日発表する。
近く正式に署名した上で、今国会での協定案承認を目指す。２０２２年度以降の扱いについては両政府が春以降に改めて協議する。
現行協定の期間は１６～２０年度の５年間。これに基づき日本側は労務費や訓練移転費など年２０００億円程度を負担している。協定が切れれば、基地従業員への給与支払いが滞るなどの問題が生じる恐れがあった。
米大統領選が実施された影響で、思いやり予算に関する正式協議の開始は昨年１１月にずれ込んでいた。日本側は、増額を求めてきたトランプ前政権との合意は見送った上で、２１年度予算案に前年度と同水準の２０１７億円を暫定的に計上。バイデン新政権発足後、２月２日に協議を再開していた。 
からの記事と詳細 ( 日米、「思いやり予算」実質合意 現行水準で１年暫定協定 - 時事通信ニュース )
https://ift.tt/3u7DY1u
No comments:
Post a Comment