深刻な不漁が続くサンマの資源管理を話し合う国際会議で、参加する各国や地域が北太平洋で漁獲できる量を、ことしと来年は今よりも４０％引き下げ、３３万トンあまりにすることで合意しました。
この会議は、日本をはじめ中国、台湾、韓国、ロシアなど８つの国と地域が参加してオンラインで開催され、３日間の議論を終えて２５日に閉幕しました。
今回の会議では、北太平洋で漁獲できるサンマの量の上限を加盟する８つの国と地域の合計で、ことしと来年は、現在の５５万６２５０トンから今よりも４０％引き下げて３３万３７５０トンにすることで合意したということです。
具体的には、▼主に中国や台湾が行っている公海での漁については３３万トンから１９万８０００トンに引き下げるほか、▼日本やロシアはそれぞれのＥＥＺ＝排他的経済水域内の漁獲量をあわせて１３万５７５０トン以内に抑えます。
一方、国や地域ごとに漁獲できる量の上限を設けることについては、合意に至りませんでした。
日本以外の各国も不漁となっていることから、漁獲できる量の引き下げを求める日本の提案に対し各国が歩み寄った形で、水産庁は「今回の合意は一定の前進ではあるが、持続可能な漁業のため、よりしっかりとした管理制度をつくっていきたい」と話しています。
サンマは、全国最大の産地、北海道でも去年の水揚げ量が１万１０００トンと、前の年の半分ほどに落ち込み深刻な不漁が続いています。
からの記事と詳細 ( サンマ漁獲量上限４０％削減合意｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp )
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