青森県五所川原市は4月から、認知症が原因で行方が分からなくなった高齢者らを素早く保護するため、自宅外で見つけた人がスマートフォンを使って家族や介護者に居場所を知らせるサービスを始める。高齢者らの衣服に貼ったQRコード付きシールを発見者がスマホで読み取ると、家族らに通知が届く仕組み。徘徊（はいかい）行動のある高齢者の安全を確保し、家族の精神的負担を軽くする。 活用するのは、医薬品卸「東邦ホールディングス」（東京）が展開するサービス「どこシル伝言板」。1月末現在で30都府県118市町村が導入しているが、市によると、県内市町村では初めてという。 市はシステムの導入費やシール代などを負担し、認知症患者の家族らに1人当たり50枚のシールを無料配布する。家族らが事前に登録するのは認知症高齢者のニックネームや身体的特徴、既往症などで、名前や住所といった個人情報は必要ない。シールは衣服や帽子、かばんに張り付ける。 発見者がQRコードをスマホで読み取り、高齢者の居場所や健康状態などを入力すると、家族らにメールが配信される。発見者と家族はインターネット上の伝言板でやりとりすることもできる。 市は26日開会の市議会に、システムの導入費やシール代約25万円を盛り込んだ予算案を提出。市介護福祉課の木村淑子課長は「認知症の人が県境を越えて移動してしまった場合、身元の特定に時間がかかるので、QRコード付きシールの利用を広げていきたい」と語った。
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