［ベルリン ３日 ロイター］ - ドイツ連立政権を組む与党は３日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で大打撃を受けている世帯やレストランなどに対する一連の追加支援策について合意に達した。
ロイターが入手した資料によると、連立与党はレストラン部門について、新型コロナ感染を抑制するためのロックダウン（都市封鎖）を実施中であるため、６月３０日が期限の付加価値税（ＶＡＴ）減税措置の恩恵を受けることができないと指摘。
その上で、料理宅配に対するＶＡＴの７％への減税措置の期限を６月３０日から２０２２年１２月３１日まで延長するとした。
また、子供を持つ世帯に対し、子供１人当たり１５０ユーロを支給し、基礎所得保障受給者にも１５０ユーロの特別給付金を支給する。
ドイツの連立政権はメルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）、ＣＤＵの姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）で構成されている。
からの記事と詳細 ( ドイツ与党、追加の経済支援策で合意 料理宅配の減税延長など - ロイター (Reuters Japan) )
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