日米間の懸案だった在日米軍駐留経費の日本側負担額をめぐる交渉は１７日に合意に至り、基地で働く従業員の給与など日本の負担分を来年度に支出できなくなる事態は免れた。日本政府は現行の負担水準のままで１年間暫定的に特別協定を延長できたことに安堵（あんど）しつつも、米側の負担増の圧力は今後も変わらないとみており、令和４年度以降の日本側負担額を決める交渉も厳しさを増しそうだ。
岸信夫防衛相は１７日、防衛省で記者団に「インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟は地域の平和と安定のために、なくてはならない存在だ」と述べ、交渉の妥結を歓迎した。
日本政府は昨年１０月に外務・防衛当局の実務者による交渉が始まって以降、１１月の米大統領選が及ぼす影響を慎重に見極めてきた。
米軍駐留経費の大幅な負担増を主張してきたトランプ前大統領が敗北し、米側が政権移行期に入れば「相手はレームダック（死に体）となり日本側が強気でいける」（日本政府関係者）との見方もあった。
しかし、防衛省幹部によると、トランプ氏の敗北が確実となっても米側の負担増の要求は弱まらず、「とても受け入れられるレベルではなかった」という。
日本側には、負担増を提案したものの拒否され、交渉が暗礁に乗り上げた韓国の事例が念頭にあり、政権移行期とはいえトランプ氏を駐留経費で刺激してしまう可能性を危惧した。
そこで、日本政府は交渉を今年１月に発足したバイデン政権下でまとめる方針に転換。政権発足を待って現行の特別協定を１年暫定的に延長する案を提案し、米政府が受け入れた形だ。
バイデン政権下での実務者による交渉は今月２日に始まったばかりで、茂木敏充外相は「早いタイミングで合意に至り、日米同盟の結束を国際社会に発信できた」と強調する。約２週間でのスピード決着だったが、４年度以降の日本側負担をめぐっては「今年いっぱいをかけて、じっくり交渉することになるだろう」（防衛省幹部）との見方も出ている。（大橋拓史）
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