三菱重工業は29日、三井E＆S造船（東京）から護衛艦などの防衛省向け艦艇事業を譲り受けることで最終合意したと発表した。昨年6月に基本合意していたもので、海上保安庁向け巡視船など官公庁船事業も取得する。10月の取引完了を目指す。取得額は数十億円程度とみられる。
再編で、日本の護衛艦事業は、三菱重工とジャパンマリンユナイテッド（横浜市）の2社に集約される。潜水艦は既に三菱重工と川崎重工業の2社体制となっている。
三菱重工の泉沢清次社長は29日午後、東京都内で記者会見し、「技術や人材を承継することで艦艇事業を強化し、日本の海洋安全保障に一層貢献していく」と語った。そろって会見した三井E＆S造船の親会社、三井E＆Sホールディングス（HD）の岡良一社長は「造船の技能・技術の伝承・発展を強化できる」と述べた。
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