クーデターに抗議するデモへの武力弾圧が続くミャンマー情勢などを巡り、東南アジア諸国連合（ASEAN、10カ国）は24日、事務局のあるインドネシアの首都ジャカルタで臨時の首脳会議を開いた。ミャンマーからは、国軍がクーデター後に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の議長としてミンアウンフライン国軍最高司令官が出席した。同氏の外国訪問は2月1日にクーデターで全権を掌握してから初めて。
会議後公表された議長声明では、ミャンマーの現状に「深い懸念」を表明。①暴力の即時停止②全ての当事者の建設的な対話③ASEAN議長を特使としてミャンマーに派遣――などで合意したとした。
マレーシア政府によると、会議で同国のムヒディン首相は「ASEANは相互不干渉を原則としているが、地域の平和と安全と安定性を危うくさせる状況を無視していいわけではない」と述べたという。
一方、ミンアウンフライン氏側には首脳会議に参加することで、軍事政権の正統性を内外に示す狙いがあったとみられる。
会議にはミャンマーの民主派勢力などが樹立を宣言した「国家統一政府」（NUG）も代表の出席を求めたが認められなかった。ロイター通信によると、NUGは会議後、合意を評価する声明を出した。
ASEANは3月2日、特別外相会議をオンライン形式で開催し「全ての当事者に暴力の抑制と建設的な対話を通じた平和的な解決を模索してほしい」とする議長声明を発表。その後、インドネシアのジョコ大統領が首脳会議を提案した。
ただ、タイのプラユット首相、フィリピンのドゥテルテ大統領、ラオスのパンカム首相は新型コロナウイルスへの対応などを理由に欠席し、外相を派遣した。
ミャンマーの混乱は収束の兆しが見えておらず、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」によると、弾圧の犠牲者は23日までに745人となった。
首脳会議に合わせ、国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）もジャカルタ入りしていた。【高木香奈、石山絵歩】
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