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ASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議で合意したミャンマーでの暴力停止などの項目について、ミャンマーの民主派勢力は「国軍が合意に反している」などと反発しています。 24日のASEAN首脳会議では、暴力の即時停止や解決に向けた対話の開始など5つの合意項目を含む議長声明が発表されました。 これに対し、ミャンマーの民主派勢力が独自に立ち上げた「国民統一政府」は27日、声明で「合意発表の数時間後に国軍は市民への嫌がらせをしていた」として、「合意に明らかに反している」と反発しています。 また、「対話の前に政治的理由で拘束されている人たちが無条件に解放されるべきだ」と主張しました。 一方、国軍側は合意項目について「国内が安定した状態に戻れば慎重に検討する」としています。 双方の主張が対立するなか、合意項目の実現が先延ばしされる恐れも指摘されています。
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