2021年04月16日07時04分
バイデン米大統領＝１４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】バイデン米政権の北朝鮮政策見直しは最終局面を迎えている。米専門家の間では、トランプ前政権が追求した即時の非核化よりも、脅威の減少を優先する「暫定合意」を後押しする声が高まっている。バイデン政権も関心を示しているもようだ。バイデン大統領は１６日の菅義偉首相との会談で、北朝鮮政策の擦り合わせを行い、近く方針を示すとみられている。
トランプ前大統領は、北朝鮮の金正恩総書記と３度の首脳会談を行い、即時の非核化を要求した。だが進展はなく、北朝鮮の核・ミサイル能力は向上し続けている。バイデン氏は「北朝鮮に正当性を与えた」とトランプ氏の手法を批判。サキ大統領報道官は、首脳外交について「バイデン氏の意図するものでない」と排除する。
米国の北朝鮮専門家の多くは、正恩氏に核放棄の意図はないとみている。このため、核放棄を迫るよりも、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の性能向上阻止や、核分裂物質の生産中止など現在の能力をこれ以上高めないことを優先した暫定合意を目指すべきだとの主張が浮上してきた。
トランプ前政権は首脳外交に転じる前、中国の協力を得て「最大限の圧力」と呼ぶ強力な経済制裁を北朝鮮に科したが、再び同水準の圧力をかけるのは困難だ。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスミ・テリー上級研究員は、米朝対立のエスカレートが戦争を引き起こすことへの危機感から中国は当時協力したと説明。「中国が今、制裁を実行する理由はない」との見方を示した。
首脳外交も、圧力強化も効果を発揮しない中、テリー氏は「暫定合意が可能かどうか試してみる価値はある」と語る。バイデン氏は北朝鮮政策見直しに関し、元米政府当局者やシンクタンクの専門家とも意見交換を繰り返しており、テリー氏は「政権は（暫定合意案に）興味を持っている」と指摘する。
ただ、暫定合意を進めれば、北朝鮮を事実上の核保有国と認めることになりかねない。また、ＩＣＢＭだけでなく中距離ミサイルに関する制限が盛り込まれなければ、日本は受け入れ難い。テリー氏は「暫定合意を結ぶ前に、日本と韓国の同意を確実にする必要がある」と述べ、日韓との調整の重要性を訴えた。 
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