欧州連合（ＥＵ）は21日、グリーン投資についての最初の基準で合意する。世界標準となる可能性がある。
新基準の影響は大きい。ＥＵが グリーンポンド（環境債）を通じて最大2500億ユーロ（約32兆5000億円）の調達を計画していることに加え、民間部門も脱炭素化につながるというお墨付きを得た業界での債券発行に追随するとみられるためだ。
投資家が注目するのは、天然ガスと原子力はグリーンではないのか、林業とバイオ燃料はグリーンなのかといった定義や、サステナビリティー（持続可能性）に関する情報開示要件だ。
グリーンな経済活動を定義するＥＵの「タクソノミー（分類システム）」は加盟各国の政治闘争の的になっている。各国が自国の権益を守ろうとする争いは、環境に配慮した経済と市場を育てる難しさを浮き彫りにする。
弱過ぎる規則は気候変動問題におけるＥＵのリーダーシップへの信頼を損なう。グリーンとされる資産が本当に環境保護に役立っているのかを検証する投資家の目が厳しくなっている今は特にそうだ。
ブルームバーグＮＥＦのアナリスト、マイア・ゴデマー氏は「科学に基づくタクソノミーを望むなら、基準は厳しくしなければならない」とした上で、「中国とシンガポール、英国もそれぞれのタクソノミーを策定しようとしており、モデルとなるＥＵに注目している」と指摘した。
グリーンボンドの市場規模は世界で１兆ドル（約108兆円）を超えたが、資金の使途やプロジェクトの内容に関するルールはばらばらだ。投資家はＥＵの枠組みが少なくとも明瞭性を高め、世界のより協調したアプローチにつながることを期待している。
原題： First Glimpse of EU’s Green Rules Shows Fight Over Climate Goals（抜粋）
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