【カイロ＝佐藤貴生、ワシントン＝大内清】米国とイラン両政府は、６日からオーストリアのウィーンで２０１５年の核合意をめぐる間接協議を始める。欧州連合（ＥＵ）が協議を仲介し、妥協点を模索する。トランプ前政権は１８年に核合意を離脱して制裁を発動したが、バイデン政権にはイランとの関係改善の動きも出ている。ＥＵの協力を得て核合意を軌道に戻せるかどうか、注目されている。
サキ米大統領報道官は２日、イランの代表との間接協議について、合意の修復に向けた「歓迎すべき、そして潜在的に建設的な初期段階の一歩だ」と述べ、進展に期待を示した。サキ氏は、イランが拡大させている核開発を合意で定めた水準に戻すことと、米国が合意に復帰するのに必要な制裁緩和の道筋を探ることが議題になると指摘した。
ただ、現時点で米国がイランとの直接協議に乗り出す可能性は低いという。
米国以外にも、核合意当事国の英仏独中露の各国は２日、イランと合意の履行状況を検証する合同委員会をオンラインで開催し、６日に合同委を再開することで一致した。協議は数日間続く可能性があり、さらにその後も、断続的に数週間は協議が続く見通し。ＥＵ当局者は、米側の制裁解除とイランの核合意順守に向けたリストを作成して、交渉を進めるとしている。ＥＵ当局者は２カ月間での協議妥結を目指している。
イランは２月２３日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による「抜き打ち査察」の受け入れを停止したが、「必要な検証と監視活動」を行うことを３カ月間に限り認め、米側に制裁を解除するよう圧力をかけていた。
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