建材用のアスベスト（石綿）で健康被害を受けた元建設労働者らが損害賠償を求めた「建設アスベスト集団訴訟」で、国と原告団、弁護団が１８日、和解内容を盛り込んだ基本合意書に調印した。今後、早期救済に向けた動きが加速する。
厚生労働省で行われた合意書への署名の後、田村厚生労働相は「被害者の方々に改めておわびする。合意書の誠実な実現、実施に最大限、力を尽くす」と改めて謝罪した。原告団の宮島和男代表は「ようやくここまで来た。ありがとうございました」と話した。
合意書では、症状などに応じて１人最大１３００万円の和解金と、訴訟負担に対する解決金として計３０億円を支払うとした。
提訴していない被害者向けに創設される「給付金制度」は、和解金と同基準で補償を行うとした。また、石綿被害の防止策や医療体制の確保策などを継続的に協議することも明記された。
今後は各訴訟の和解手続きや給付金制度の関連法案の提出などが進められる。
合意に先立ち、菅首相は１８日、原告団らと首相官邸で面会し、「政府を代表して心よりおわびを申し上げる」と謝罪した。
首相は「提訴されている方々以外にも健康被害に苦しまれ、今後発症される方もいる。こうした皆さんへの給付金制度の実現に取り組む」と述べた。「首相として責任を痛感し、
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