自民党の森山裕国会対策委員長は２７日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、ＮＨＫの受信料引き下げ策などを盛り込んだ放送法改正案について、今国会での成立を見送ることで合意した。
森山氏は会談終了後、記者団に、「会期の日程から考えても、今国会は無理だ。外資規制などについて政府から報告はまだ受けていない」と話した。政府は今後、放送事業者の外資規制違反を受けて総務省が検討する、審査の厳格化などを盛り込んだ上で、次の国会に再提出したい考えだ。
受信料値下げの原資を確保するための積立金制度や、正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に「割増金」を課すことができる制度導入などが柱だった。
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