【ワシントン共同】日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）が、巨大ＩＴ企業などの税逃れを防ぐ国際的な法人税改革で検討している有力案が２９日判明した。次回７月会合で大筋合意する方向で調整。経済のデジタル化に伴う課税強化の対象として売上高が大きく、利益の割合（利益率）が１５％超の多国籍企業を軸に検討している。
複数のＧ２０関係者が明らかにした。低税率国での過度な節税を防ぐため、各国共通で全企業対象の１５％程度の最低税率も創設する方向だ。新型コロナウイルス対策で悪化した財政の立て直しにつなげる狙いもある。
【共同通信】
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