東京証券取引所が、日経平均株価などに連動する上場投資信託(ETF)のうち、「レバレッジ型」といったリスクの高い商品をETFの分類から除外する方針を固めたことが26日、分かった。一般的なETFとの違いを明確にして混同を防ぎ、投資初心者を保護する。金融庁などと詳細を詰め、年内にも実施したい考えだ。 金融庁や東証は、個人投資家にETFなどを活用した資産形成を呼び掛けている。しかし、レバレッジ型の商品などは短期間に価値が大きく変動しやすく、多大な損失を被るリスクがある。このため、長期の資産形成には不向きとされる。 例えばレバレッジ型の代表銘柄「日経平均レバレッジETF」は、日経平均の2倍の騰落率で価値が上下。逆に、日経平均が下落すれば価値が高まる「日経ダブルインバースETF」のような商品もある。 いずれも短期間に大きく稼げる可能性があるため人気が高いが、損失も膨らみやすく、商品特性への理解が不可欠だ。実際、2018年には野村証券が販売した高リスク商品の価値が急落。多くの個人が損失を出し、商品説明が不十分だったと問題視された。 東証はこうした商品について、一般的なETFとは別の「レバレッジ・インバース商品」として取り扱う。政府も近く内閣府令を見直し、商品のリスクを広告で明記するよう証券会社に求める方針だ。
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