［ロンドン ２９日 ロイター］ - 英国のスナク財務相は主要７カ国（Ｇ７）財務相会合を６月４─５日に控え、法人税を巡って米国との合意は得られるだろうとしつつ、英国の支援の見返りに大手テック企業は公正な税を納める必要があるとの認識を示した。
米国は法人税の国際的な最低税率を１５％とすることを提案。これはＧ７の水準を大きく下回るが、アイルランドといった一部の国の水準を上回っている。しかし、英国はこの提案がアマゾンやグーグル、フェイスブックといったテック大手に対する課税として、十分ではないと依然懸念している。
スナク財務相は英紙「メール・オン・サンデー」に対し、「テック企業に対する公正な課税がわれわれにとってなぜ重要なのか、彼らに理解してもらう必要がある。合意を得られる案はあるため、米国および全てのＧ７各国が来週テーブルに着き、合意を成し遂げることを求めている」と説明。「交渉は順調に進んでいるが、英国にとって正しい合意でなければならず、それが今週の交渉の内容になる」と語った。
同相は、フェイスブックといった企業自体も問題の解決を欲していると指摘。また、「英国のハイストリート（目抜き通り）に公平な機会」を与えたいとして、これとは別に英国はオンライン販売課税を検討していると述べた。
「基本的に、世界の課税システムは機能していない。デジタル企業を中心とする大手多国籍企業は、事業の性質から正しい場所で正しい納税ができていない。そして、それは公正ではない」と指摘。「そのためわれわれはこうした交渉をまとめようと努力している。誰もが向こう数日、数週間にかけて一生懸命取り組めば、良い場所を見出せると私は確信している」とした。
からの記事と詳細 ( 法人税でＧ７合意見通し、テックへの公正な課税は必要＝英財務相 - ロイター (Reuters Japan) )
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