麻生太郎財務相は29日の閣議後会見で、国際課税ルールについて、７月にイタリアで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で合意した上で、年内に署名を終えることへの期待感を示した。
麻生氏は「主要７カ国（Ｇ７）を上回る20カ国での合意ができることにより、年内に署名できるところまでいきたい」と語った。
Ｇ20会議に先駆けて、30日から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での議論が約140カ国が参加して行われる。最低法人税率導入により低課税国の利益が失われる可能性があるが、「各国が歩み寄ってもらわないとどうにもならない。大枠が合意されることに期待している」と述べた。
Ｇ７は今月４、５日に開いた財務相会合で、大企業に対する世界的な最低法人税率を少なくとも15％にするとの原則など、税制に関する世界的合意の枠組みで一致した。
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