集団予防接種によるB型肝炎の感染をめぐる訴訟で、国と原告の間で基本合意が成立してから28日で10年です。
給付金の支払いの手続きに進んだのは推計の2割にとどまり、弁護団などは「多くの人が感染に気づけていない」として検査を受けるよう呼びかけています。
B型肝炎をめぐっては、昭和63年までの40年間、注射器を替えずに集団予防接種が行われたことで感染が広がり、国は責任を認め、平成23年、最大で3600万円の給付金を支払うことなどで、集団訴訟の原告団と基本合意しました。
厚生労働省は、およそ45万人が給付の対象になると推計していますが、手続きに進んだのはことし3月末の時点で8万7900人と、およそ2割にとどまっているということです。
基本合意から10年になる28日、原告団と弁護団が都内で会見し、「症状がないために自分が感染していることに気づけていない人が多い。放置しておくと肝硬変や肝臓がんに進行するおそれもあるので、検査を受けたことがない人はまずは受けてほしい」と呼びかけました。
弁護団は、来月4日まで集中的に電話相談を受け付けています。
電話番号は「0120（151）701」で、時間は午前10時から午後5時までです。
からの記事と詳細 ( B型肝炎訴訟 基本合意成立から10年 給付手続き2割にとどまる - NHK NEWS WEB )
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