主要7カ国（G7）は4、5両日にロンドンで対面の財務相会合を開く。法人税の国際的な最低税率導入を巡り、米国が提案した15%を下限とする案を軸に調整する。G7で一致した姿勢を打ち出し、関係国が目指す2021年半ばの合意に弾みをつける。
最低税率を巡る協議は約140カ国・地域が参加し、巨大IT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税の制度設計と並行して進めている。G7は意思決定する場ではないものの、全...
からの記事と詳細 ( 最低法人税率、米国案軸に合意へ詰め G7財務相会合（写真=ロイター） - 日本経済新聞 )
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