コロナ財政難、各国協調 Ｇ２０、デジタル課税など合意 - 中日新聞

１１日、イタリア北部ベネチアで、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見するイエレン米財務長官＝ＡＰ

　Ｇ２０が法人税率の引き下げ競争に歯止めをかける国際的な最低税率と、多国籍企業の税逃れを防ぐデジタル課税の導入に合意した。政権交代で協調路線に戻った米国の提案に、新型コロナウイルス対策の財源確保に苦しむ各国が飛びついた形だ。だが各国の議会が同意するかなど、課題も多く残っている。　（ワシントン・吉田通夫）

■転機

　「一国で解決できない問題も皆でなら解決できる」。イエレン米財務長官は、Ｇ２０会合後の記者会見でこう語った。Ｇ２０が共同声明で「歴史的」とうたった合意の背景には、米国の国際協調への復帰があった。

　グーグルなど巨大ＩＴ企業の課税逃れが問題になり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で課税に向けたルールづくりが始まったのは二〇一二年。一八年の欧州連合（ＥＵ）の調査で、域内の多国籍企業の法人税負担率が税引き前利益の平均２３・２％だったのに対し、巨大ＩＴ企業は９・５％だったことが問題になった。

　それでもトランプ前米政権は「国際ルールづくりは自国企業への差別的な扱いだ」と反発。企業が適用を拒否できる「選択制」を提案して交渉を頓挫させた。だが、その米国の態度が政権交代で一変した。二月のＧ２０財務相・中...

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