2021年08月01日09時23分
立憲民主党の枝野幸男代表（写真左）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同右）
立憲民主、国民民主両党の間で、秋までに行われる衆院選の選挙協力を確認する「覚書」をめぐり、混乱が生じている。両党の選対委員長が一度は合意したが、国民側の党内手続き段階で異論が噴出。再調整することになった。両党は引き続き衆院選での連携を目指すが、足並みをそろえるのは容易ではなさそうだ。
覚書は１６日付で署名。「政権を奪取するとの認識を共有」した上で、現職議員や公認内定者がいる小選挙区は原則、対抗馬を擁立しないことなどを確認。比例代表については、両党の支持団体である連合を念頭に、「支援団体の立場を考慮し一体的に戦いを進める」と明記した。
ただ、覚書には「比例選挙は小選挙区候補者の政党の運動を原則とする」との内容も盛り込まれ、国民の執行部内で反発を招いた。国民は７月末時点で、全２８９小選挙区のうち２１選挙区しか候補者を擁立できておらず、比例票の積み上げが難しくなるからだ。党幹部は「候補者がいない選挙区では、比例を立民にしないといけないのか」と疑問視する。
覚書は連合の要請によるもので、両党の選対委員長が水面下で取りまとめた。しかし、国民の玉木雄一郎代表は２９日の記者会見で「修文も含めて可能かどうかやってほしい」と再調整を主張。衆院選が近づく中でのドタバタぶりに、党関係者は「そもそも文書を作る必要があったのか」とため息をついた。
これに対し、立民側は「こっちは問題ない。国民側の問題だ」（幹部）と冷ややかだ。既に執行役員会で覚書を了承しており、福山哲郎幹事長は２７日の記者会見で「いったんサインしているのだから、大幅な変更は当然ないと思う」とけん制した。 
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