麻生副総理兼財務大臣は、1日夜開かれたOECD＝経済協力開発機構の加盟国などでつくるグループの交渉会合で、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため新たな国際課税ルールで大枠合意したことについて、歴史的なことだという認識を示しました。
OECDの加盟国を中心に139の国と地域でつくるグループが1日夜、会合を開き、このうち130の国と地域は、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため、最低税率を15％以上とすることや、動画のネット配信など国境を越えて事業を展開するグローバル企業に対する新たな課税のルールを導入することで大枠合意しました。
これについて麻生副総理兼財務大臣は、2日の閣議のあとの記者会見で「100年ぐらい前の国際課税の原則を変更するという話であり、画期的な取り組みを今やろうとしている。来週開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で大枠を決めて10月に最終的にサインができるところまでいければ画期的、歴史的なことだ」と述べました。
そのうえで麻生大臣は今回、合意に至らなかった国とも協議を進め、最終的にはすべての国と地域が参加する形での合意を目指す考えを示しました。
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