核合意をめぐる米国とイランによる協議の再開について両国の対応が注目されている。これまでの協議では、合意を復活させるための条件で、双方の大きな隔たりが浮き彫りになった。イランで誕生した強硬派政権の反米路線も混迷をさらに深めている。
「核合意の協議にすぐ戻る」。イランのアブドラヒアン外相は9月24日、米メディアにこう述べた。国連総会に合わせてニューヨークを訪問中で、核合意の間接協議を仲介する欧州連合（EU）や英仏独の高官らと個別に会談を重ねた。
米国とイランの協議は4月から断続的にウィーンで開かれ、6月で中断。イランは同月の大統領選を経て、政権が欧米と関係改善を進めた穏健派から反米路線の強硬派へと転換した。新政権の発足に伴う交渉団の再構成を理由に協議再開の時期を明確にせず、欧米はじらされてきた。
欧米が懸念を強めているのは、イランによる核開発の拡大だ。2015年にイランと米英仏独中ロが結んだ核合意の目的は、制裁解除と引き換えにイランの核開発を制限し、査察強化で透明性を持たせることだった。イランが合意を順守する限り、仮に核兵器の開発を始めても完成までに「1年以上」かかるとされた。
だが、米国のトランプ前政権が18年、一方的に核合意から離脱して制裁を再開。イランは19年から、制限を超える開発に次々と着手してきた。核問題が専門の米研究所は9月13日の報告書で、イランは核兵器1発が製造できるまで「1カ月」という可能性を指摘した。
イランは核兵器の開発を否定…
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