【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が２０日、ウィーンの本部で５日間の日程で開幕した。米国はトランプ前政権が離脱し崩壊寸前に陥ったイラン核合意について、イランが核開発制限を順守すれば復帰する意志があると強調。イラン側も米国の経済制裁解除が先だとけん制しつつ、核合意再建に向けた交渉には応じる姿勢を示した。
欧米と中国、ロシア、イランによる核合意再建交渉は、６月に行われたイラン大統領選で、反米保守強硬派のライシ師が勝利して以降中断している。総会でグランホルム米エネルギー長官は「米国は今後も、（イランと）相互に再び核合意を順守することを目指す」とするバイデン大統領の声明を読み上げた。イランのエスラミ原子力庁長官は「不公正な圧力と制裁を解除する目標の下で、結果を重視した交渉を望む」と語った。
総会ではまた、北朝鮮が１５日に発射した弾道ミサイルについて、各国から「深刻な懸念」（欧州連合＝ＥＵ＝議長国のスロベニア）や批判が相次いだ。
日本政府は、井上信治科学技術担当相が事前に収録したビデオメッセージを発表し、東京電力福島第１原発から出る放射性物質を含む処理水の海洋放出について説明。ＩＡＥＡや各国の専門家で構成する調査団は今月から、処理や放出の計画が適切かなどを調べる作業を開始した。
【了】
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